ＩＴ担う若者韓国から　人材不足の日本に、今年２百人

　ＩＴ（情報技術）立国を掲げる韓国で、若い技術者を日本に派遣する動きが活発化している。韓国政府が旗を振り、専門技術や日本語の研修など人材養成が進む。今年の派遣は２００人。日韓でＩＴ資格が相互認証され、日本の就労査証（ビザ）がとりやすくなったのも追い風だ。ブロードバンド（高速・大容量）通信の整備で後れをとり、人材不足が続く日本のＩＴ産業に、韓国の若い技術者が新風を吹き込む。

　首都ソウルの中心部にある淑明女子大学。大卒の男女３０人が、ネット向けのプログラム言語「Ｊａｖａ」の研修を受けていた。携帯電話向けのコンテンツ（番組）製作など、日本で最も必要とされる専門技術だ。

　ブロードバンド大国の韓国で、若者はパソコン操作に習熟している。経済危機後の雇用促進策として、政府がＩＴ技術者養成に目をつけた。

　試験と面接で選ばれた研修生は、１日当たり日本語４時間、専門技術４時間の授業を８カ月間受ける。授業料の６割近くは政府補助だが、自己負担も約２４万円ある。それでも希望者は多く、各地の７大学で研修が進む。

　０１年からの事業で、２６０人が日本に派遣された。生活費を考えると国内で就職した方が得ともいわれるが、同大の金善鎬・研修責任者は「金銭面より、日本企業でキャリアを積むのが目的。帰国後の起業を目指す人も多い」と話す。

　韓国政府と契約し、彼らを日本企業に仲介するのは日本のベンチャー企業「ジャスネット」（東京）だ。東京や関西のソフト会社などに、数年間をめどに派遣している。九州電力の子会社が新たに代理店となり、今月から九州でも紹介を始めるなど、地域的な広がりも見せている。

　日本では企業のリストラでＩＴ業務の外部化が加速し、派遣技術者の市場は拡大する一方で、若い技術者の韓国から日本への流れはさらに強まりそうだ。

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